リフォーム・リノベーションの際に気になるお金事情！

補助金があるなら是非活用したいですよね！

今回の記事ではリフォーム・リノベーションの際に活用できるかもしれない補助金についてご紹介いたします！

・2022年のリフォーム補助金制度の解説

2022年の主なリフォーム補助金制度

●こどもみらい住宅支援事業

●介護リフォームの費用を補助する介護保険の助成金制度

●各市町村が実施する補助金制度

ではそれぞれの補助金制度の対象工事、補助金の交付額などについてご紹介いたします。

こどもみらい住宅支援事業

この制度は子育て世帯、若者夫婦世帯を対象とした、省エネ改修等に対する補助金制度です。住宅の所有者等が、こどもみらい住宅事業者と契約し対象となるリフォーム工事をする場合に、そのリフォーム箇所に応じた補助金を行います。

対象要件の詳細

対象となる方

1⃣こどもみらい住宅支援事業と工事請負契約等を締結し、リフォーム工事をする

「こどもみらい住宅支援事業」とは、工事発注者にかわり、交付申請等の手続きを代行し、交付を受けた補助金を工事発注者に還元する者として、予めこの事業に登録した施工工事者です。

※工事請負契約等が結ばれていない工事は対象とはなりません！

2⃣リフォームする住宅の所有者であること

所有者とは、リフォーム住宅の所有者（法人も可）、居住者または管理組合・管理組合法人を指します。

対象となるリフォーム工事

●令和３年（2021年）11月26日以降に工事請負契約を締結したもの

●事業者登録を行った後に工事着手するもの

●令和５年（2023年）3月31日（延長されました）までに全ての工事が完了した上で交付申請が可能なもの

●申請する補助額の合計が５万円以上であること

※なお、建材・設備メーカー等が元請けとなり、自社の対象製品を用いて自らリフォーム工事をした場合は対象になりません。

※店舗併用住宅の場合、住宅部分以外のリフォーム工事は対象外となります。

例えば、店舗部分に設置するトイレ、事務所に設置するエアコンなどは対象外となります。

補助額・補助上限

1⃣複数回行うリフォーム工事

同一住宅に複数回のリフォーム工事を行う場合、補助上限額の範囲内で申請を行うことができます。

ただし、それぞれの申請毎にすべての補助要件を満たす必要があります。

2⃣補助上限

原則、１戸あたり30万円を上限とします。

ただし、3⃣に該当する場合、補助上限がそれぞれ引き上げします。

3⃣補助上限の引き上げ

以下①②に該当する場合、③の通り補助上限を引き上げします。

①子育て世帯または若者夫婦世帯が、自ら居住する住宅に行うリフォーム工事である

• 子育て世帯とは、申請時点において、2003年4月2日以降に出生した子を有する世帯です。
• 若者夫婦世帯とは、申請時点において夫婦であり、いずれかが1881年4月2日以降に生まれた世帯です。

②工事発注者が、自ら居住するために購入した既存住宅に行うリフォーム工事である

「既存住宅の購入」は、以下のすべてを満たすものとします。

• 不動産売買契約の締結時に完成から１年以上経過している住宅である（不動産登記で確認します）
• 不動産売買契約の締結が、2021年11月26日（令和3年度補正予算案閣議決定日）以降である
• 売買代金が100万円（税込）以上である
• リフォーム工事の工事請負契約の締結か3ヶ月以内である
• 工事発注者が①に該当しない場合、購入する住宅が安心R住宅である

※「安心R住宅」は、特定既存住宅情報提供事業者団体登録制度（安心R住宅制度）を利用し、安心R住宅調査報告書が発行された住宅です。

③①②に応じた補助上限の引き上げ

他の補助金との併用ができる？

他の補助金との併用は

●国の補助金で、補助対象（＝住宅リフォーム）が重複する制度との併用は不可となります。

●各自治体の補助金で、国費が充当されている制度との併用は不可。それ以外は可能です。

●だだし、対象とするリフォーム工事の工事請負契約が別である工事は併用可能です。

介護リフォームの費用を補助する介護保険の助成金制度

介護リフォームの費用を補助する制度には、介護保険と市町村による助成金の２つがあります。

ではまず、介護保険についてご紹介いたします。

介護保険

介護保険とは、40歳から加入が義務となっている保険制度で、40歳～64歳の被保険者は健康保険料の徴収が行われています。

要支援・要介護認定を受けた場合に、介護給付を受けることができます。

この給付のひとつが介護のための住宅改修費の支給です。

この制度を利用して補助金の支給を受けるためには以下の要件があります。

• 要介護認定されている介護保険の被保険者であること
• 対象の住宅が被保険者の住所と一致すること
• 利用者が福祉施設や病院に入っていないこと

介護保険で支給される住宅改修費の補助金は、最大20万円分の工事費に適用されます。

介護リフォームの補助金（住宅改修費）は、他の介護保険サービスの支給限度額に加算されないので、既に他の介護保険サービスで給付を受けている方も、限度額を気にせずに申請出来るのが特徴です。

介護保険サービスを受けたときの自己負担額は全体費用の1割～3割で、負担額の割合は利用者の所得額に応じて決まります。収入が多くなるほど負担額の割合が大きくなります。

最大20万円というのは、その中にこの自己負担額も含まれるため、実際は自己負担額によって支給額が変わってきます。

3割負担の方であれば、最大14万円が補助金として支給されることになります。自己負担が1割の方であれば、支給額は最大18万円という計算です。

※介護認定度による限度額の差はありません

介護保険の補助金支給方法は、利用者が全額工事事業者に支払った後に、自治体から補助金が支給される償還払いとなっています。

※自治体によっては、事前申請することで受領委任払い方式に変更してもらうことが可能

受領委任払いとは、利用者が介護保険の自己負担額分だけを施工業者に支払い、残りは自治体から直接業者に支払う方法です。

利用したい場合はあらかじめ住んでいる自治体に確認をとっておくと良いでしょう。

対象となる介護リフォーム工事

保険適用可能なバリアフリー化工事は、下記の６項目です。

• 手すりの設置
• 段差解消
• 床材変更・滑り止め設置
• 扉変更・取り換え
• 便器取り換え
• 上記５つの工事のために必要となる工事

工事開始後、あるいは終了時に補助金の申請を行っても、原則受理されないため、申請は必ず工事施工前に行いましょう。

次に市町村による助成金についてご紹介いたします。

市区町村による助成金

介護保険以外にも、市区町村が介護のための改修費補助制度を設けている場合があります。

自治体が独自で設けた助成金制度は、支給条件・上限額・対象となる工事など、それぞれ異なるため確認が必要です。

大阪市にお住まいの方に向けたリフォーム補助金&助成金について

大阪市の空き家対策として、リフォーム工事費用の補助制度が充実しています。

対象となる内容はインスペクションや耐震工事の他、一般的な内装リフォームや外装塗装なども対象になります。

条件としては平成12年（2000年）以前に建てられた住宅で、３ヶ月以上空き家となっていること。

東大阪市にお住まいの方に向けたリフォーム補助金&助成金について

東大阪市再生可能エネルギー等補助制度

東大阪市では、再生可能エネルギー等設備（住宅用太陽光発電システム・家庭用燃料電池システム(エネファーム)・家庭用エネルギー管理システム(HEMS)・家庭用蓄電池）の普及を促進することにより、家庭から排出される地球温暖化の原因となる二酸化炭素等の温室効果ガスの排出を削減することを目的とし、対象設備の設置費用の一部を補助しています。

●令和4年度再生可能エネルギー等補助制度の申請受付開始

●市税の滞納がない証明書の提出が必要

●複数種類についての申請も可能

●東大阪市からの補助金交付に関する通知を送付するための封筒が必要

募集期間

令和4年6月1日（水曜日）～令和5年2月28日（火曜日）

補助対象事業

※補助対象経費の2分の1（ただし、HEMSは4分の1）が上限額を下回った場合は、その金額が補助金額となります。

※先着順で受付け、予算額を上回った場合は、受付を終了します。

対象者

対象者は以下の要件を満たしている必要があります。

●自らが居住している市内の住宅（店舗等と併用可）に対象設備を設置し、または市内の対象設備付き住宅（未入居の新築物件に限る）を購入し自ら居住している個人であること。

●太陽光発電システムについては、電力会社との電力需給開始日が令和4年3月1日以降であること。

※太陽光発電システムについては、「全量買取制度」は補助対象外となります。

●エネファーム、HEMS及び蓄電池については、設置・引き渡し日が令和4年3月1日以降であること。

●補助金申請時において、市税を滞納していないこと。

自治体の補助金制度は、介護保険の住宅改修費用支給よりも受給条件が厳しいのが一般的です。

また、自治体の負担割合も少ないのがほとんどなので、介護保険の補助として捉えておきましょう。

介護保険と併用できない場合も

介護保険に含まれない自治体独自の助成金制度では、介護保険の住宅改修費支給を受けていないことが条件の自治体も少なくありません。

詳細については事前に確認することをオススメします。

まとめ

今回の記事ではリフォーム・リノベーションの際に活用できるかもしれない補助金・助成金についてご紹介いたしました✨

適用条件など様々でしたが、制度も新しく追加されたりするので、その都度確認する必要がありそうですね🤔

住宅ローンのことやそういった補助金についてなどのご相談もお受けいたしますので、お気軽にお問い合わせください✨