リフォーム・リノベーションの補助金対象になる条件2021.5.25

リフォームやリノベーションには補助金、助成金、減税制度などの優遇制度があります。

今回は、これらの内容や利用条件についてご紹介いたします。

リフォーム・リノベーションの補助金で注意したいこと

・リフォーム着工前に申請が必要

リフォーム工事をしてから申請したものに対しては、補助金制度を受ける事ができません。

必ず必要な手続きを行って。許可を受けたうえで工事を行いら、工事後には実績報告が必要なものばかりです。

工事期限が定められているので、期間や期限は必ず確認しておきましょう。

・予算の上限に達すると締め切られてしまう

ほとんどの助成金については、予算に上限額が設定されていて、その上限額に達して時点で終了となります。

そのため、補助金制度いついては狙いを定めて活用する事が大切で、施工会社なども前もって相談しておく事が大切です。

フルリフォーム・リノベーション補助金とは

フルリフォーム・リノベーション補助金とは、国や自治体が取り組む「補助金」や「助成金」制度のことです。

リフォームやリノベーションを検討している方は増えているので、国や自治体は安心して住み続けることができる家づくりの為の制度を用意しています。

全国共通で受けられる国からの

補助金制度

高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業(断熱リノベ)

断熱性を高めるための、断熱材やペアガラス・高断熱サッシなどを使ったリフォームを対象にした補助金です。補助率は対象経費の３分の１で、戸建て住宅の場合は最大120万円、集合住宅の場合は最大15万円となっています。

次世代省エネ建材支援事業(次世代建材)

「高断熱パネル」や「調湿建材」などの省エネ建材を用いて、短い工期で施工できる断熱リフォームに対して補助される事業です。室内側から施工ができるので、住みながら断熱リフォームができるメリットがあります。

エコキュートなどの高効率給湯器への交換、窓リフォーム・ドアなどの開口部の断熱強化、壁・床・天井の断熱リフォーム、節湯水栓への交換などのリフォームに取り組む事ができます。

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業(経産省ZEH)

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH：ゼッチ)とは、太陽光発電でつくった電気と、住宅の消費エネルギーがおおむね同じ住宅です。

• ・住宅においてエネルギーを極力必要としない高断熱にする。
• ・高性能設備を用いて省エネルギーを実現する。
• ・エネルギーを創り出してエネルギー消費量の収支をゼロにする。

といった３点を目指した住宅を指しています。

この補助金は「戸建て住宅を新築する」・「新築建売住宅を購入する」・「自己所有の既存住宅をリフォームする」場合に活用される制度になっています。

長期優良住宅化リフォーム推進事業

性能の向上を図るリフォームや三世代同居などへの対応、子育てしやすい環境整備のためのリフォームに対する助成金制度となっています。

これらのリフォーム工事後に一定に性能基準を満たす工事であることが必要な要件となっています。

工事前に住宅の劣化状況などの「住宅診断」を行い、リフォーム後の性能が一定の基準を満たす事が条件です。補助金額は100万～250万円を上限とし、対象費用の３分の１が補助されます。三世代同居のためのリフォームを実施する場合、さらに一戸あたり最大50万円の補助もあります。

介護保険制度

要支援・要介護の認定を受けた方が、居住する住宅でバリアフリーリフォームを行う場合は、介護保険制度に対象となります。手すりを取り付けたり、段差の解消、扉やトイレの交換を行ったりする事が条件であり、工事費の上限は20万円となっています。かかった費用の９割の額が支給されるため、最大で18万円の助成が受けられます。

自治体から補助される制度

国による補助制度の他にも、お住いの自治体ごとにリフォームやリノベーションに対して補助金がおりる場合があるので、ご自身のお住まいの自治体の制度についても調べてみてください。

リフォームの減税制度とは

所得税・贈与税・固定資産税の減税についてご紹介します。

住宅のリフォームに利用可能な

税制特例

・住宅ローン減税【所得税】

※新築の認定長期優良住宅や新築の認定低炭素住宅については、それぞれ特例措置があります。

・住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置【贈与税】

・耐震改修に関する特例措置【所得税・固定資産税】

所得税の特例措置について

一定の耐震改修工事を行った場合、改修工事を完了したした年の所得税額が一定額控除されます。(適用期限：令和３年12)

固定資産税の特例措置について

一定の耐震改修工事を行った場合、工事完了年の翌年度分の家屋にかかる固定資産税が減税されます。(適用期限：令和４年３月31日)

・省エネ改修に関する特例措置【所得税・固定資産税】

所得税（投資型）の特例措置について

一定の省エネ改修工事を行った場合、改修後居住を開始した年の所得税額が一定額控除されます。(適用期限：令和３年12月31日)

所得税(ローン型)の特例措置について

一定の省エネ改修工事を行った場合、改修後居住を開始した年から５年間の取得税額が一定額控除されます。(適用期限：令和３年12月31日)

固定資産税の特例措置のついて

一定額の省エネ改修工事を行った場合、工事完了年の翌年度分の家屋にかかる固定資産税が減税されます。(適用期限：令和４年３月31日)

・バリアフリー改修に関する特例措置【所得税・固定資産税】

所得税(投資型)の特例措置について

一定のバリアフリー改修工事を行った場合、改修後居住を開始した年の所得税額が一定額控除されます。(適用期限：令和３年12月31日)

所得税(ローン型)の特例措置について

一定のバリアフリー改修工事を行った場合、改修後居住を開始した年から５年間の所得税額が一定額控除されます。(適用期限：令和３年12月31日)

固定資産税の特例措置について

一定のバリアフリー改修工事を行った場合、工事完了の翌年度分の家屋にかかる固定資産税が減税されます。(適用期限：令和４年３月31日)

・長期優良住宅化リフォームに関する特例措置【所得税・固定資産税】

所得税(投資型)の特例措置について

一定の耐震改修又は一定の省エネ改修工事と併せて行う一定の耐久性向上改修工事(長期優良住宅化リフォーム)を行い、増改築による長期優良住宅の認定を取得する場合、改修後居住を開始した年の所得税額が一定額控除されます。(適用期限：令和３年12月31日)

所得税(ローン型)の特例措置について

一定の省エネ改修工事と併せて行う一定の耐久性向上改修工事を含む増改築工事(長期優良住宅化リフォーム)を行い、増改築による長期優良住宅の認定を取得する場合、改修後居住を開始した年から５年間の所得額が一定額控除されます。(適用期限：令和３年12月31日)

固定資産税の特例措置のついて

耐震改修又は一定の省エネ改修工事を行った住宅が認定長期優良住宅に該当することとなった場合、工事完了年の翌年度分の家屋に係る固定資産税が減税されます。(適用期限：令和４年３月31日)

まとめ

フォームやリノベーションを行う際に利用できる補助金や減税措置は複数ありますので、しっかりと調べたうえで上手に活用しましょう。

併用できるものもあるので、しっかりと相談できる施工会社を選ぶようにしましょう。

当社では大阪でお客様が満足のいくリノベーションを提供しています。
リノベーションをお考えの方はぜひ当社にご相談ください。